休館日は、開館日が変更になったことから、土曜・日曜及び毎月の第4水曜日、祝日、日曜日、年末年始が休みであったが、第4水曜日と第2、第4土曜日は開館となる。
賃借期間は、
東武百貨店から年間456万5千円で借りている。
以上である。
……………………………………………………
［質疑］
◆
さとうももよ 委員 開設日及び開設時間が大幅に長くなるということで時間数も26時間くらいふえる形である。職員増についてはどのように考えているのか。
◎
消費生活課長 職員は今までどおり1名配置を予定している。
相談員は、今現在10名おり、5人体制でやっている。月曜日から金曜日までは5人体制そのままであるが、第2第4土曜日はとりあえず4名体制でやっていきたい。
◆小石洋 委員 この中で、事務室と会議室が62.70平方メートルの内訳はどうか。
◎
消費生活課長 事務室と会議室合わせての面積で、相談員の相談する場所と
打ち合わせができるように
テーブルを置いての面積である。
◆小石洋 委員 そうすると、会議室として使えるのはどのくらいか。
◎
消費生活課長 事務室兼会議室ととらえており、分けてはいない。
◆小石洋 委員 会議室はどういう場合に貸す対象にしているのか。
◎
消費生活課長 会議室は、懇談後、相談員と職員が打合会を設けており、そのときに使う。
◎
経済部長 表現が事務室・会議室と書いてあるので、個別に会議室があるようにとらえているが、そのまま事務室と見ていただきたい。事務室がそのまま相談員の会議室を兼ねてる。表現が不適切であった。
◆小石洋 委員 外から来て、ここで会議やりたいというもののためではないのか。
◎
経済部長 そういうことです。
◆小石洋 委員 はい、わかりました。
◆
松嵜裕次 委員 先ほど1日5名体制、私もしょっちゅう伺って地域の後援者の方の問題を一緒に解決してもらっているが、１人の方と話をしながらずっと様子を見ていると、5人でてんてこ舞いの感じがする。相談者が来られて話を聞いているときに、電話がどんどんかかって来る。いろいろなデータも調べなければならないということで、5人体制が件数も増加しており適当なのかどうかということから、将来的な増員の検討はしているのか。
◎
消費生活課長 日数が増加になるのでその辺で2名増員を考えているが、体制としては5人体制でやってまいりたい。他の市と比較すると、1人あたりの件数が若干、千葉市の方で言うと、
相談件数が5,413件で相談員は火曜日木曜日は4人体制、その他は3人体制でやっている。今のところ、5人体制を変える考えはない。
◆
松嵜裕次 委員 他市との比較が出て来ると思うが、来所された方、電話相談された方に対して、切実な状態で来るので、その段階でアドバイスを与える、次の対策を考えることについてきめ細かくするためには何名くらいがいいのか考えていかなければならないのではないか。他市との比較よりも現在の状況──対応が不十分とは思わないが、相談室が大変なのではないかと思っているので、1つの話をしながらその間、2時間くらい話をしたら5～6本電話を受けていた。全部その場で対応されていたからすごいなと思う反面、あと1名でもふえれば大分状況が変わってくるかと思う。検討を願えればと思う。
◎
経済部長 確かに
相談件数がふえている。先般、相談員ともその辺について話をする機会があった。相談員の方は、「今の5人で十分でしょう」とのことだったが、これから
スペース等も広がってくるので、移転後の状況を見た上で相談員と相談しながら十分に対応できるのか様子を見たい。
○委員長（
関根和子） 今課長は、2人増員したいとの話があって、今の状況を話されたが、2人増員というのはどういうところに配置するのか。
◎
消費生活課長 まだ決定ではないが、できれば2人増員をしてやっていきたい。複雑かつ多方面にわたっているので、新しくなった相談員がすぐに対応できるものではない。採用されてもすぐにやめることがあるので、できればこれからの対応として2名くらいの増員をして研修期間を設けてやっていきたい。
◆
中江昌夫 委員 これはここに持って来た方が安上がりということか。
それから、契約を市の管財でやるということだが、どのくらいで計算するのか。
◎
経済部長 契約関係は、私ども、申し訳ないが概要を承知していない。
◆
中江昌夫 委員 移転しようとすれば、
経済計算は当然してくるでしょう。
契約業務はそちらでしょうが。皆さん、ここに来る以上幾らくらいで使用できるか、それくらいわかってなければ用を足さないのではないか。
◎
経済部長 5階の
フロアーは、一括してその中でレイアウトしてあり、
総合窓口を優先し、関連あるものを集めましょうということで、これは
市民生活部が中心となって割り当てを調整している。私どもは、5階
フロアーの
使い方等について、
打ち合わせをしており、ご指摘の点については、おっしゃるとおりであるがそこまでは話とか提示はなく、使い方の問題についての話し合いだけで、今回5階平面図の予約・調整がついたということである。
◆
中江昌夫 委員 私がなぜ聞くかというと、地理的にも場所的にもいい場所である。そうすると、今のところ1カ月約10万を掛けているわけでしょう。
◎
消費生活課長 38万円である。
◆
中江昌夫 委員 1ヵ月38万円──。
契約期間が3年で、年間か。そうするとここを借りてやるのとこっちでやるのとどっちが安いのかという問題がある。これだけのいい場所であるから、何も相談をここに集中しなくてもほかに活用の道があるのではないか。値段がわからなければしょうがない。
◎
経済部長 基本的には、
消費生活センターもさることながら、市民に密接な関係がある
相談関係を前回、議会で
市民生活部長が答弁したように、
相談窓口関係をなるべく1カ所で済むようにということで、今回
総合窓口として関連あるものを1カ所に集めている。同じ船橋駅の南口1カ所にできるだけ市民の方が
相談業務を含めて利便性を目的としているのでご理解をいただきたい。
○委員長（
関根和子） 契約課に聞いてもらって出せるものならば出してもらいたい。
◎
経済部長 市民生活部と相談して、委員長からの要望について
打ち合わせをしたい。
○委員長（
関根和子）
中江委員、それでいいのか。
◆
中江昌夫 委員 はい。
◆
草野高徳 委員
相談件数がふえるだろうということが出て来るが、そうしたことに対する対応をお聞きしたが、今、各委員から出た以外に、この
フロアーに
消費者センターを設けることによって懸念されるようなことはないか。
◎
消費生活課長 懸念されることはないと考えている。
◆
草野高徳 委員 それでは頑張って相談に乗っていただきたい。
◆
和田善行 委員 いろいろ
相談業務を自前で
総合窓口の一角でやるということでいいと思うが、相談者は5人体制とのことだが、1日当たりどのくらい支払いをしているのか。
◎
消費生活課長 交通費を含めて1日8,300円である。
◆
和田善行 委員 掛ける、出た日数ということですね。
◎
消費生活課長 はい。
……………………………………………………
［
市民生活部からの報告］
○委員長（
関根和子） 先ほど、
消費生活センターの中で5階に
フロアーを設ける中で、家賃の質問が
中江委員から出され、今までは
東武デパートを借りて年間450万円ちょっと月38万という家賃だったそうで、今度こちらに移って来たときにどのような比較になるのかということである。その辺で、お教えいただければと思う。
◎
市民生活部長 ご質問の趣旨は理解をするが、現在財団法人の
日本不動産研究所というところに、権利床の部分と保留床の部分で使う場合の
適正単価というか、そういうものの判定依頼をしているところである。それによって出てきた金額を参考にして、これから
平米当たりの
適正単価をもととして共益費の部分の算定をしていきたい。委託の成果品は6月中に出してもらうような委託方法で現在進めている。
○委員長（
関根和子）
日本不動産研究所の結果を待たないとわからないということか。
◎
市民生活部長 私どもも来年度の
実施計画の策定に当たり、それぞれの
担当セクションから企画部に出す準備を整えているところである。金額は定かではないが、5～6階のところで算定の基礎としているのは両方で3,645平米相当、それだけを予定している。そのうち、権利床、船橋市の権利を有する面積がそのうち、1,767.72平方メートル。あとは、保留床の部分が1,877.48平方メートルという2つの権利部分の土地で5階6階が形成されている。これの
適正価格に掛け合わせて今後の額を算定してまいる。このような段階である。
◆
中江昌夫 委員
適正価格というのは、皆さん方が計算したのが30年後、40年後、これを基準にして出していくであろうと、前倒しにして収入を図ることではないんですね。
◎
市民生活部長 まず、施設の
維持管理費として共益費、つまりエレベーターとか階段の経費の負担分と
公共公益施設、つまり専用部分、市が使う部分のそれぞれの算定をしていくときに、建設費における起債の
借り入れ分の
建設コストを共益費に付加するのかはお答できない。通常は、共益費の場合は面積按分で
ランニングコストを負担していく。その部分についての、繰り上げてとか前倒しという答には、責任ある回答はできない。申しわけありません。
◆
中江昌夫 委員 簡単に言えば、保留床を厄介者になったから、しょうがないから何とか消化しようということで取り組んでいるような気がしてならない。それはいい。
──────────────────
［環境部］
（1）
保健所設置政令市移行に伴う事業について
［
理事者説明］
◎
環境部長 お手元に配付してある資料をご覧いただきたい。
中核市と一緒の部分もあるので、両方含めてになるかもしれないが、各課長から説明させる。
◎
環境保全課長 お手元の資料により、説明する。
中核市移行に伴う
移譲事務と
保健所設置移行に伴う事業を説明する。
「特定工場における
公害防止組織の整備に関する法律」は、主な
事業内容は、
公害防止の
管理者等の
指導育成である。
「
ダイオキシン類対策特別措置法」は、
特定施設の
届出事務と事故時の処置である。
「
騒音規制法」は、
規制地域の指定をして、
規制基準の設定、
自動車騒音の常時監視。
道路沿道マップ（面的評価）の作成・公表等がある。
「
悪臭防止法」は、
規制地域の指定、
規制基準の設定がある。
「
大気汚染防止法」は、
ばい煙発生施設及び
粉じん発生施設の
届出事務並びに
排出基準違反に対する処置である。
「
振動規制法」は、
規制地域の指定及び
規制基準の設定。
「
窒素酸化物対策に関する覚書」は、県と調整中である。
「千葉県大気汚染緊急時
対策実施要綱」「千葉県
炭化水素対策指導要綱」がある。
並びに、
保健所設置に伴う関係で「千葉県土砂等の埋立等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例」は、残土条例といっているが、
許可申請並びに
特定事業に関する規制がある。
「
住宅衛生相談」は、主に
室内空気環境相談業務で、主に
窓口相談がメインになっている。主にシックハウスという事業である。
以上が、
環境保全課の
移譲事務関係である。
◎
クリーン推進課長 私どもの課の業務は、
保健所設置政令市移行に伴う
移譲事務である。大きく分けて、4点の事業で特に言われている
産業廃棄物が、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基づく事務、119項目来る。
事業内容としては、
産業廃棄物の収集・運搬・
処分業許可申請に係る審査・許可・指導・監督に関する事務。
それと、
PCB関係の「
ポリ塩化ビフェニル（PCB）廃棄物の適正な処理の推進に関する
特別措置法」に基づく事務として、9項目、PCBの
保管状況の確認・指導・監督に関する事務。特にここに書いてある
特別管理産業廃棄物、おわかりと思うが、例えば水銀等の重金属を含む汚泥、あるいは著しい腐食性を有する廃酸・
廃アルカリ等の有害な
産業廃棄物等を指す。
次に、「千葉県
県外廃棄物の
適正処理に関する
指導要綱」に基づく事務として、10項目、
最終処分場・
中間処理業の協議書・届出書の受理・
各種報告書の徴収・現地調査・指導に関する事務。
もう1点が、「千葉県
廃棄物処理施設の設置及び
維持管理に関する
指導要綱」に基づく事務として13項目あるが、
最終処分場・
中間処理施設・
積み替え保管施設にかかる事前協議に関する事務、これらが中核市ということで
保健所設置政令市として千葉県から移管される事務、これが主な
事業内容である。
◎
環境衛生課長 まず「
狂犬病予防法に基づく事務」として、現在畜犬登録、
集合予防注射は、新規にやっているが、
保健所業務の中に捕獲、抑留、殺処分等があるが、これらすべて、
狂犬病予防法のほとんどの事務が市に下りてくるということである。
「墓地、埋葬等に関する法律」であるが、現在墓埋法第10条の墓地・納骨堂及び火葬場の経営の許可が行われているが、これに伴う18条関係の整備改善、使用の制限、あるいは第19条関係の許可の取り消し。大半が下りてくるので、その事務に関して中核市同様に中核市の指定都市ということであるが、内容的には既に県から
事務委任を受け、
霊園葬祭係で業務を行っている。現在、市の条例があるがこのすべて下りてくることを前提につくっているので、これが下りてきても現条例を改正せずに対応ができる。
「
浄化槽法に基づく事務」であるが、
合併浄化槽が設置されているが、これの届出、あるいはそれに伴う助言・指導の部分、その他に、
保守点検業としての
登録事務がある。19事務については、大きく分けて設置と
業者登録の2つが大きい。
「
住居衛生相談」は、
環境保全課と同様に、私どもの方も
地域保健法に基づき、
住宅衛生に関する事項のうち、ネズミとダニと黴の住居の
衛生相談が下りてくる。この事務は、アレルギーとなる原因の物質であるダニ・黴等の
衛生害虫に関する
住居衛生相談業務である。
最後の中核市の公衆浴場の関係は、県の
単独事業が3事業（利子補給、無料入浴、
安定化資金）あり、これを市単でお願いしたい。
……………………………………………………
［質疑］
◆
さとうももよ 委員
クリーン推進課の産廃であるが、こういった移行に伴う
事業対応によって、
専門職員の確保とかは出てくるのか。
◎
クリーン推進課長 当然出てくる。
人員体制については、前回行われた
総務委員会でも若干話をしたが、例えば化学の職員、県の方からも
実務経験者ということで3名を派遣していただきたく要望しており、これは実現されるだろうと思っている。
あと、参考であるが、警察（1名）の方にも来ていただかないと、我々
一般行政員では対応ができないケースが多々出てくると思う。その辺も要請をしている。
◆
さとうももよ 委員 県も警察が入っていると聞いたが、警察対応は1人か。
◎
クリーン推進課長 そのとおりである。
◆
中江昌夫 委員 犬の関係だが、捕まえて来た犬の抑留の場所をつくらなければならないのではないか。どういうところにつくるのか。
◎
環境衛生課長 捕獲員が捕獲し、ある程度置いてから今は沼南町にあるものをとりあえず踏襲していただき、私どもの方が別扱いで県の施設なりを利用した中で、従来どおりやるときに負担は船橋市が負担するものである。保健所の建物と檻等についてはそのまま、できれば無償で貸していただきたいとお願いをして、一連の業務については別個にする。
◆
中江昌夫 委員 簡単に言えば、今までの関係で変えて、捕獲の関係も向こうに請け負いなり、そっちの契約ができるという考え方なのか。
◎
環境衛生課長 基本的にはそうである。ただ、捕獲と抑留と最後のものについては、
保健所準備課の方で準備中である。私どもの方は、アドバイス的に行っているが、準備課の方の情報とうちの方のやりとりの中では、いまのところそういう方向で進めるということである。
◆
中江昌夫 委員 おおまかにはわかった。
◆
草野高徳 委員 勉強会でも伺ったが、中核市・
保健所設置にかかわる職員の増員について、
環境保全課で1名、産廃の対策課を立ち上げるとのことだが、そこに10人とのことだが、
産業廃棄物対策課だけで10人体制なのか。
◎
クリーン推進課長 そのとおりである。
◆
草野高徳 委員 増員しただけで10人なのか。
クリーン推進課の職員を含めて混合で10人なのか。
◎
クリーン推進課長 実は現在、4月から、
事務職員1名と化学の職員1名が既に
担当職員として配置になっている。既に私どもの課の中で業務に専門的に携わっている。後もう2名、
事務職員と化学の職員が県の産廃課の方に
保健所準備課所属の職員として出向されている。
保健所準備課の話では、10月には帰ってきて、この2名が私どもの課の配属になる。合計4名になる。あと3名が県から出向願う。純然たる職員は、課長か補佐、その程度が新しい人員配置になるかと思う。実際に事務を執る何名かは、携わっている。
課長補佐は、
職員配置の中で経験のある職員が配置されるのかどうか、はっきりわからないが、既に経験のある職員は今申し上げた内訳である。
◆倍田賢司 委員 産廃等、不法投棄に対する監視の強化が必要になってくると思う。他市では、
警備会社を雇ったりして
パトロールをしているとか聞くが、こうした業務が大きくなってくる関係でもう少しその辺の対応が図られるかどうか、聞きたい。
◎
クリーン推進課長 ご指摘のとおりで、今まで県がやっていたものが市にくるということは市役所と地域の場所は市の方が密接に関わりがあるのが市町村だろうと考えられるわけで、既に
クリーン推進課の方で十数名の職員が指導員という形で毎日ブルーと白の
パトロール車で指導・警戒に当たっている。そういう職員の対応ともう一つはご指摘のあった
警備会社の委託も担当課と協議する必要があるかと思っている。現在は、県の方の
調査データをもとにしているが、市内で発生すると思われる
産業廃棄物発生業者が約480事業あるだろうと県の方で聞いている。県全体で見ると、8,210事業所ある中で船橋が約480事業所。発生量（産廃の量）も年約174万トン。そういう形の中で、県内的には約6％程度の数字だということである。既にいる指導員を
一般廃棄物と
産業廃棄物と併用で
パトロール体制を組んでいきながら、必要性が出てくれば委託も当然考えていく必要があろうと感じている。